【2026年版】子育て支援が手厚い自治体ランキングTOP10——医療費・保育料・移住支援金をデータで比較

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【2026年版】子育て支援が手厚い自治体ランキングTOP10——医療費・保育料・移住支援金をデータで比較
この記事のポイント
  • 医療費助成・保育料・移住支援金・独自制度の4軸で全国の子育て支援をデータ比較
  • 全国TOP10を明確な順位で紹介——守口市の保育料完全無償化、飛島村の出産祝い金など
  • すみかスコアの子育てスコアと各自治体の公開情報をもとに2026年版として更新

「異次元の少子化対策」が叫ばれる中、国の制度に加えて独自の子育て支援策を打ち出す自治体が急増しています。同じ日本でも、医療費助成の対象年齢・保育料の負担・移住支援金の有無は自治体によって大きく異なり、住む場所次第で子育てにかかるコストは年間数十万円単位で変わります。

この記事では、すみかスコアのデータと各自治体の公開情報をもとに、子育て支援が特に手厚い全国の自治体TOP10を紹介します。

子育て支援4軸の比較表

まず、主要な支援制度を一覧で確認しましょう。

自治体 医療費助成 保育料 移住支援金 独自制度
飛島村(愛知県) 18歳まで無料 国基準 あり 出産祝い金10万円
守口市(大阪府) 中3まで無料 完全無償化 なし 副食費も無料
名取市(宮城県) 高3まで無料 国基準 あり 移住補助最大50万円
豊後高田市(大分県) 高3まで無料 軽減あり 最大100万円 給食費・奨学金無料
奈義町(岡山県) 中3まで無料 国基準の半額 あり 在宅育児手当1.5万円/月
飯能市(埼玉県) 18歳まで無料 国基準 最大130万円 半農ライフ支援
君津市(千葉県) 高3まで無料 国基準 あり 引越費用最大10万円補助
松戸市(千葉県) 高3まで無料 国基準 なし 待機児童7年連続ゼロ
西東京市(東京都) 高3まで無料 国基準 なし 都+市の二重助成
境町(茨城県) 18歳まで無料 国基準 あり 東京駅直通バス

第1位:飛島村(愛知県)——財政力全国トップ、手厚すぎる支援の宝庫

愛知県海部郡に位置する飛島村は、人口約4,600人の小さな村ながら、財政力指数が全国の市区町村でトップクラスを誇ります。名古屋港に隣接する工業地帯からの税収が豊富で、その恩恵が住民の子育て支援に惜しみなく注ぎ込まれています。

主な子育て支援制度 - 医療費助成:0歳から18歳まで完全無料(自己負担ゼロ) - 出産祝い金:第1子から10万円支給 - 入学祝い金:小学校・中学校・高校入学時にそれぞれ10万円 - 中学生の制服:村費で全額支給 - 給食費:無償 - 塾代補助:村内に塾がないため名古屋市内の塾費用を補助

村内に大型商業施設はなく、生活にはやや不便な面もありますが、子育て世帯にとっては金銭的なサポートが段違いです。名古屋市内へのアクセスは車で約30分。子育てコストを徹底的に下げたい家庭に最適な選択肢と言えます。


第2位:守口市(大阪府)——全国初、保育料完全無償化を実現

大阪府守口市は、全国の市で初めて0歳から5歳までの保育料を完全無償化した自治体として知られています。国の幼児教育無償化制度(3〜5歳)に上乗せして0〜2歳も無料化したうえ、副食費(給食のおかず代)まで無料にしているのは守口市だけです。

主な子育て支援制度 - 保育料:0〜5歳 完全無償化(所得制限なし) - 副食費:無償(月約4,500円の節約) - 認可外保育施設:認可施設と同等の補助 - 他市の施設利用:守口市民なら他市の施設を使っても対象 - 医療費助成:中学校卒業まで無料

大阪市に隣接する立地で、京阪電車で梅田まで約15分のアクセスも魅力。0〜2歳の保育料が月3〜5万円かかる一般的な都市と比べると、年間36〜60万円の節約になります。保育費の負担を最小化したい共働き世帯に特におすすめです。

守口市の住みやすさを詳しく見る


第3位:名取市(宮城県)——東北の子育て首位、高3まで医療費無料

宮城県名取市は、仙台市に隣接する人口約8万人の街で、東北の「住みよさランキング」で8年連続1位を獲得してきた実力派です。仙台駅までJR東北線で約10分というアクセスの良さと充実した子育て支援が、若いファミリーに選ばれ続けている理由です。

主な子育て支援制度 - 医療費助成:高校3年生まで完全無料(東北エリアでもトップクラス) - 移住支援金:東京圏からの移住で最大50万円 - 保育所:市内の待機児童ゼロを維持 - 子育て支援センター:市内7か所に設置 - 放課後児童クラブ:全小学校区に設置

東日本大震災からの復興を経て整備された街並みは新しく、住宅地も比較的手頃な価格帯です。仙台のベッドタウンとしての利便性と、地方都市ならではの自然環境・住宅の広さを両立できるのが名取市の強みです。


第4位:豊後高田市(大分県)——妊娠から大学進学まで「切れ目ない支援」

大分県豊後高田市は、宝島社「住みたい田舎ランキング」で5年連続総合1位(小さなまち部門)を獲得し、全国の移住希望者から注目を集めています。その最大の理由が、妊娠から大学進学まで途切れることのない子育て支援の体系です。

主な子育て支援制度 - 医療費助成:高校3年生まで無料 - 保育料:国基準より大幅軽減 - 給食費:中学校まで無償 - 高校生通学支援:通学費補助 - 大学進学奨学金:返済不要の給付型あり - 移住支援金:最大100万円(子育て世帯加算あり) - 出産祝い金:第1子から支給、第3子以降は大幅増額

人口約2万人の小規模都市ながら、国東半島の豊かな自然と昭和レトロな商店街が残る独自の魅力があります。大分市まで車で約40分。リモートワーク移住者にも人気の選択肢です。


第5位:奈義町(岡山県)——合計特殊出生率2.95の「奇跡の町」

岡山県勝田郡奈義町は人口約5,600人の小さな町ですが、合計特殊出生率2.95(2019年)という全国トップクラスの数値を記録したことで「奇跡の町」と呼ばれています。その背景には、手厚い子育て支援と地域全体で子どもを育てる文化があります。

主な子育て支援制度 - 保育料:国基準の約半額に軽減 - 在宅育児支援手当:保育園に通わない家庭に月15,000円を支給 - チャイルドシート・ベビーベッド:月額100円でレンタル - 医療費助成:中学校卒業まで無料 - 移住支援:住宅取得補助・家賃補助あり

津山市まで車で約30分。自然豊かな環境で子どもをのびのび育てたい家庭に向いています。都市部からの移住者が増えており、移住支援の相談体制も充実しています。


第6位:飯能市(埼玉県)——移住支援金最大130万円+池袋38分

埼玉県飯能市は、西武池袋線の始発駅から池袋まで特急38分というアクセスを持ちながら、市域の76%が森林という自然豊かなベッドタウンです。東京23区からの移住者向けに最大130万円の移住支援金を用意しており、子育て世帯の移住先として人気が高まっています。

主な子育て支援制度 - 医療費助成:18歳年度末まで無料 - 移住支援金:東京23区から最大130万円(就業・起業・テレワーク継続が対象) - 多世代同居・近居補助:住宅取得で最大50万円 - 出産応援ギフト:妊娠届出時にデジタルクーポン5万円 - 0歳児育児用品クーポン:5万円分支給 - インフルエンザ予防接種:生後6か月〜中学生まで無償

「飯能住まい」制度では市街化調整区域に広い敷地の住宅を建築し、家庭菜園から本格農業までの「半農ライフ」を実現できる独自の仕組みも。都心通勤と自然豊かな暮らしを両立したい家族に最適です。

飯能市の住みやすさを詳しく見る


第7位:君津市(千葉県)——子育て環境千葉県1位、アクアライン60分

千葉県君津市は、東京湾アクアラインを使って東京駅まで約60分でアクセスできる立地ながら、子育て環境が千葉県内トップ水準と評価される街です。充実した子育て支援制度と首都圏近郊の自然環境が組み合わさり、若いファミリーの移住先として注目されています。

主な子育て支援制度 - 医療費助成:高校3年生まで無料 - 0歳児育児用品:毎月無料配達(オムツ・ミルクなど) - 引越し費用補助:最大10万円 - 中古住宅取得補助:最大70万円 - 移住支援金:東京圏から最大60万円 - 待機児童:ゼロを維持

木更津市に隣接しており、イオンモール木更津などの商業施設へのアクセスも良好です。首都圏の利便性を保ちながら広い住宅でゆとりある子育てをしたい家族に向いています。

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第8位:松戸市(千葉県)——待機児童7年連続ゼロ、共働き最強の街

千葉県松戸市は、「共働き子育てしやすい街ランキング」で2年連続全国1位(日本経済新聞・日経DUAL調べ)を獲得した実績を持つ街です。JR常磐線・新京成線で上野まで約25分、秋葉原まで約30分の都心アクセスと充実した保育環境が、共働き世帯に高く評価されています。

主な子育て支援制度 - 待機児童:7年連続ゼロを達成 - 送迎保育ステーション:駅から保育施設への送迎を市が運営 - 医療費助成:高校3年生まで無料 - 子育てナビゲーター:保育所選び・育児相談の専門スタッフを配置 - 放課後児童クラブ:全小学校区で充実した運営

「待機児童ゼロ」は多くの自治体が掲げますが、人口68万人規模の都市で7年連続達成しているのは松戸市の本気度を示しています。23区に通勤しながら手頃な家賃で子育てしたいファミリーに特におすすめです。


第9位:西東京市(東京都)——都内で保谷エリアが住みやすさ4位、二重助成が強み

東京都西東京市は、東京都の「018サポート」(0〜18歳に月5,000円)に加えて市独自の医療費助成を上乗せしており、都内でも特に手厚い子育て支援を受けられます。西武池袋線・拝島線、JR中央線へのアクセスが良く、都心への通勤利便性と住環境のバランスが取れた街です。

主な子育て支援制度 - 医療費助成:高校3年生まで無料(都の018サポートに市費を上乗せ) - 待機児童:ほぼゼロを維持 - 子育て支援センター:市内6か所 - 保谷こもれびホール:文化施設が充実し子どもの情操教育環境も良好 - 住みやすさ:保谷エリアが「住みたい街大賞2023」で4位にランクイン

東京都内の物件価格・家賃は高めですが、都内でありながら緑が多く落ち着いた住宅環境が広がっています。都内勤務を変えずに子育て環境を改善したい家族の選択肢として有力です。

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第10位:境町(茨城県)——人口2.4万人の農村に東京駅直通バス

茨城県境町は、利根川沿いに位置する人口約2.4万人の小さな農村ですが、東京駅まで直通の高速バスを運行しており、都内通勤しながら農村で子育てするというライフスタイルを実現できる稀有な街です。

主な子育て支援制度 - 医療費助成:18歳まで完全無料 - 給食費:小中学校ともに無償 - 英語教育:全小中学校にALT(外国語指導助手)を配置 - ICT教育:一人1台タブレット配備 - 移住支援:住宅取得補助あり - 保育料:国基準より軽減

農業が盛んな地域ですが、教育へのIT投資や英語教育への力の入れ方は先進的。「農村で育てながら教育環境は落とさない」という家庭に向いています。東京駅まで約1時間のバス通勤は、リモートワーク併用であれば十分に現実的な選択肢です。


自治体選びで見るべき4つのポイント

1. 医療費助成の対象年齢

「高3まで無料」と「中3まで無料」では、高校3年間で数十万円の差が生まれます。子どもが小学生以下のうちは差を実感しにくいですが、長期的には大きな差となります。

2. 保育料の実質負担

国の無償化制度(3〜5歳)に上乗せして0〜2歳も無料にしている自治体は全国でもわずかです。0〜2歳の認可保育所の保育料は所得によって月2〜6万円かかるため、この負担の有無は家計に直結します。

3. 移住支援金の条件

東京圏からの移住者向け支援金は、就業・起業・テレワーク継続などの条件がある場合がほとんどです。自分の状況が条件に合うか事前に確認しましょう。子育て世帯への加算がある自治体も多く、子どもの人数によって支給額が変わることもあります。

4. 「支援制度」と「生活環境」のバランス

支援制度が手厚くても、交通アクセスが悪い・医療機関が少ない・保育施設が不足しているなど、実際の生活に課題がある自治体もあります。制度だけでなく、すみかスコアの5軸(住みやすさ・防災・安全・経済力・子育て)を使って総合的に評価することをおすすめします。


エリア別のおすすめ記事

子育て支援を地域別に絞り込みたい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

関東で子育てしやすい街ランキングTOP10近畿で子育てしやすい街ランキングTOP10

すみかスコアで子育て支援を比較する

すみかスコアでは、全国1,920市区町村の子育て環境を「子育て」軸のスコアとして数値化しています。待機児童数・保育所数・医療費助成・子育て支援の充実度などを総合的に評価し、他の自治体と簡単に比較できます。

気になる街の子育てスコアは各市区町村ページで確認できます。比較ツールを使えば、最大3つの街を並べて子育て環境を比較することも可能です。

比較ツールで子育て環境を比べてみる街診断で子育て重視の街を探す

まとめ——「どこに住むか」で子育ての負担は年間数十万円変わる

子育て支援の内容は自治体によって大きく異なります。今回紹介した10自治体は、それぞれ異なる強みを持っています。

支援制度だけでなく、交通アクセス・住宅コスト・自然環境・治安など、暮らし全体のバランスで選ぶことが大切です。すみかスコアの5軸評価を活用して、あなたの家族にぴったりの街を見つけてください。

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